日本・海外のメタバース関連企業15選を一覧で紹介！有名企業も

近年注目を集めているメタバース。ブロックチェーン技術の発展に伴い、日本・海外の多くの企業がメタバース事業に参入し始めています。しかし、具体的にどのような企業がメタバース事業を行っているのか、わからない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、メタバース事業を行っている日本や海外企業の紹介や、メタバースのビジネスでの活用方法などを一覧で紹介していきます。この記事を読んで、メタバース事業への理解を深めてみてくださいね。

有名企業も登場！日本・海外のメタバース関連企業15選を一覧で紹介

2021年10月28日、アメリカのFacebookが社名を「メタ・プラットフォームズ」（Meta）に変更をしました。大企業のメタバース事業への参入に注目が集まり、現在多くの企業がメタバース事業に取り組んでいます。

ここでは、メタバース関連企業を日本と海外に分けて紹介します。

国内のメタバース関連企業8選を一覧で紹介

まずは大手企業も含めた、国内のメタバース関連企業を8つ紹介します。

1.ココネ株式会社【日本】

ココネ株式会社は、デジタル資産累計130億個の販売実績を持つ、アバターアプリNo.1の開発企業です。「ポケコロ」や「ポケコロツイン」などが代表アプリで、2000万人以上がプレイしています。アイテム数は7万点を超えており、豊富な着せ替えを楽しめることから人気のアプリです。

ココネ株式会社は、東京ガールズコレクションの公式メタバース「バーチャルTGC」とコラボをしています。ブースにあるフォトスポットで写真撮影をしたり、イベントに参加するなど楽しみ方は豊富です。

2.大和ハウス工業株式会社【日本】

大和ハウス工業株式会社は1995年創業の国内大手建築企業です。おもに賃貸住宅や分譲マンション、商業施設などを手がけています。

メタバース事業として「メタバースおうち見学会」という取り組みをしており、その場に行かなくてもVR空間上で建物の見学をすることが可能です。ダイワハウススタッフが建物内を案内してくれるので、リアルな見学をすることができます。

3.KDDI 【日本】

KDDIは固定・携帯電話事業やISP事業を行っている電気通信事業者です。メタバース事業にいち早く取り組み、5G通信やMR・AR技術を利用した都市連動型メタバースを作りました。

代表例は以下の通りです。

2023年3月7日には、メタバース・Web3サービスの「αU（アルファユー）」を発表しており、メタバース事業の拡大を徐々に進めています。

4.パナソニック【日本】

パナソニックは、おもに家電や照明器具を手がけている大手電気メーカーです。家電の製造で培われた技術を利用して、メタバース領域での事業を展開しています。

パナソニックはメタバース製品の開発・販売をしており、具体的な商品はVRヘッドセットやウェアラブル冷感デバイス・メタバースに対応した音漏れ防止機能付きマイクなどです。今後はさらに高性能な商品の販売が期待されています。

6.ネストビジュアル株式会社【日本】

ネストビジュアル株式会社はXR（AR／VR／MR）やプロジェクションマッピングなどの開発・制作をしている企業です。メタバース事業として「お江戸メタバース」などを提供しています。

お江戸メタバースでできることは、以下の通りです。

7.凸版印刷株式会社【日本】

凸版印刷株式会社は、印刷テクノロジーの技術を利用して「情報コミュニケーション事業」や「生活・産業事業」、「エレクトロニクス事業」の3つを行っている企業です。メタバース事業として、2022年4月から「MiraVerse（ミラバース）」の提供をしています。

MiraVerseは、凸版印刷株式会社の先端表現技術を活用し、メタバース上での3D計測や高性能な画像データの処理を行うことができるサービスです。

2022年2月には、写真から生成したアバターのなりすましを抑止するためのサービス「AVATECT（アバテクト）」が開発されるなど、セキュリティ面でのメタバース進出をしています。

8.株式会社リコー【日本】

株式会社リコーは、レーザープリンターなどの事務機器や、カメラなどの光学機器を製造している企業です。メタバース事業として、入場無料の「メタバース展示会」の開催や「リコーバーチャルワークプレイス」の開発を行っています。

リコーバーチャルワークプレイスは図面・資料や音声メモ、360度ライブストリーミングを組みあわせて、新しい働き方の実現を目指すソリューションです。今後は商品化が期待されています。

海外のメタバース関連企業7選を一覧で紹介

ここからは、海外でメタバース事業を行っているアメリカ、韓国、中国の関連企業を7つ紹介します。

1.Meta【アメリカ】

Meta（旧Facebook）は、Facebook、やInstagramなどのSNS広告事業を行っている企業です。メタバース事業として、「Horizon world」などのプラットフォームを提供しています。

Metaはメタバースに年間1.5兆円提供することを発表しており、世界のメタバース事業を先駆けた企業です。今後の事業展開によって、メタバース界を動かしていく存在といえるでしょう。

2.Microsoft【アメリカ】

Microsoftはソフトウェアの開発・販売をしている企業です。代表的なサービスとして、1985年に開発されたPC用OSのWindowsなどが挙げられます。メタバース事業として、仮想空間上でMicrosoft Teamsを利用できる「Mesh for Microsoft Team」などを開発しました。

現在はゲーム性の強いメタバースですが、Mesh for Microsoft Teamの活用よってビジネス面での需要が増えていくと予想されます。

3.NVIDIA社【アメリカ】

NVIDIA社はGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）などを開発する、大手半導体メーカーです。GPUとは、3Dグラフィックスの描画に必要な半導体チップのことで、NVIDIAは世界有数の開発企業として上場しています。

NVIDIA社が提供している産業用メタバース「NVIDIA Omniverse」は、業務効率化に向けたプラットフォームでBMWやAmazonなどの700社におよぶ企業が利用をしています。今後はさらに利用する企業が増えていくと考えられるでしょう。

4.LGユープラス【韓国】

LGユープラスは、韓国の大手電気通信事業を行っている企業です。日本のKDDIと業務協約の締結をしており、5G新規事業や6Gに向けて共同開発を行っています。

メタバース事業として、2022年4月に淑明（スンミョン）女子大に大学専用メタバース「Snowverse（スノーバース）」を設立しました。その他にも「U＋仮想オフィス」や「U＋キッズ動物園」などのメタバースのサービスも行っており、本格的なメタバース事業を展開しています。

5.SKテレコム【韓国】

SKテレコムは、韓国で最大の携帯電話事業を行っている企業です。固定回線技術を活用した無線通信や、サービスの商業開発などを行っています。

SKテレコムが提供している「ifland（イフランド）」は、「Land」の作成やコミュニケーションができるプラットフォームです。現在SKテレコムは、日本のNTTドコモと業務協約の締結をしており、5G新規事業や6Gに向けて共同開発を行っています。

6.アリババグループ【中国】

アリババグループは、複数のECサイトの運営やマーケティングプラットフォーム、テクノロジーインフラの提供をしているIT企業です。

アリババグループの子会社であるアリババクラウドは、メタバース事業に先駆けてゲーム開発スタジオのJP GAMES株式会社と業務提携を発表しました。

2Dの風景写真を高画質なメタバース空間に自動生成できる機能や、自撮りからアバターを自動生成できるサービスなどを提供しています。ブラウザから気軽にメタバースを楽しめるリモート・クラウド・レンダリング・サービスの提供も開始する予定です。

7.バイドゥ【中国】

バイドゥは、世界トップクラスのAI技術を持った企業で、インターネットサービスなどを行っています。バイドゥが開発した検索エンジンは、中国最大のシェア率を誇っており、世界を含めるとGoogleやYahoo!に次いで3位のシェア率です。

メタバース事業として「希壤（シーラン）」を提供しており、新しいイベントの開催や、空間の増設を行っています。シーランは拡大化していくと予想されているので、今後の動向に注目です。

メタバースのビジネスでの活用方法

現在メタバースの活用方法は、ゲームプレイが中心です。今後はビジネスとしての活用が増えると予想されており、さまざまな活用方法が検討されています。

現時点のビジネスでの活用方法を紹介するので、気になるものがあったら導入を検討してみてください。

イベントの開催・出展

イベントを開催できるプラットフォームには「DOOR by NTTXR」「Cluster」「VRChat」などがあります。イベントに参加する際に、入場料を徴収することで収益を得ることも可能です。

ビジネスとして行う場合の具体例は以下の通りです。

メタバース上の土地を購入して店舗運用・不動産売買

メタバースでは、現実世界と同じく土地の購入や売却ができます。購入した土地に建築物を建て、第三者に貸し利益を得ることもできるでしょう。

大手アパレルメーカーの「BEAMS（ビームス）」は、実際にメタバース内で店舗を構えて商品の提供を行う企業です。購入した土地を利用して店舗出店する以外にも、土地の使い方は多岐にわたります。ビジネスを始めたい人はさまざまな方法を検討してみてくださいね。

メタバースへの広告出稿

メタバースでは、広告出稿をして収入を得ることが可能です。博報堂DYホールディングスの子会社が「Roblox（ロブロックス）」の広告枠販売を始めるなど、広告事業の展開が進んでいます。

ビルなどのデジタル広告の掲示スポットなどに広告を表示させたり、インフルエンサーに商品をPRしてもらうことで、広告収入の期待ができるでしょう。

バーチャルオフィスを作る

メタバースでは現実世界のオフィスに似たバーチャルオフィスを作ることができ、社員同士のコミュニケーションや業務に使用されています。特に「Cluster（クラスター）」が、バーチャルオフィスを作るためのおすすめなプラットフォームです。

ビジネスとしてメタバースを活用している企業として、2020年1月からClusterを利用している「GMOペパボ社」が挙げられます。その他にも、Clusterを活用して内定者向けのバーチャルオフィスツアーが開催されるなど、今後もさまざまな面での活用に期待できるでしょう。

メタバースの活用事例3選

ここからは、メタバースの活用事例を3つに分けて紹介します。

Meta【Horizon Workrooms 】

Horizon Workroomsは、バーチャル会議やバーチャルオフィスとして活用できるプラットフォームです。実際に、社員のミーティングやプレゼンテーションの共有、ブレインストーミングなどで活用されています。

従来の会議ツールとは異なり、参加者が増えると自動拡張されるプレゼンテーションルームや、生産性を高めるためのマルチスクリーン・復号現実パススルーなどの機能が特徴です。

Horizon Workroomsがビジネス利用されている理由として、立体音響などによるリアルさが挙げられます。話しているアバターの方から声が聞こえる高い機能性が人気の理由でしょう。現在は、社内ミーティングとして活用する企業が増えており、今後も活用する企業が増える見込みです。

ユニクロ【LifeWear Exhibition】

ユニクロは、2022年9月1日からUNIQLO TOKYOにおいて「LifeWear Exhibition」を開催しています。展覧会では2022年秋冬シーズンのアイテムを展示しており、会場に行かなくても体験ができる「バーチャル店舗」が用意されました。

360度カメラで撮影したものをバーチャル化することで実際にアイテムを見て歩いたり、商品の購入ができます。展覧会は毎シーズン開催される予定なので、ぜひチェックしてみてください。

コインチェック株式会社【Oasis Tokyo】

コインチェックとThe Sandboxが共同開発している「Oasis Tokyo（オアシス トウキョウ）」は、「2035年の近未来都市」がコンセプトとなっており、さまざまなアーティストやキャラクター、ブランドとのコラボが実施されています。

さらに2022年3月には、映画「竜とそばかすの姫」の主人公・ベルの衣装を手がけた「ANREALAGE」とのコラボレーションが発表されました。今後もコラボレーションをする企業の増加が期待されています。

企業がメタバースでビジネスを行うメリット・デメリット

メタバースを新たなビジネスの場として活用する企業は、年々増加傾向にあります。理由は今後メタバースの活用が日常的になり、需要が増えると予想されているからです。

しかし、メタバースの活用にはメリットも多い反面、デメリットもあります。

メリット

まずは企業がメタバースでビジネスを行うメリットを3つに分けて解説します。

1.障害がある人にも働きやすい環境を作れる

メタバースでは、全てのコミュニケーションや行動を「アバター」で行います。アバターの特徴は、現実世界のコンプレックスを無くして理想の姿を作り出せることです。例えば、手が不自由な人でも、メタバース上では物を持ったりすることができます。

メタバースでは障害を持っている人でも雇用しやすい環境を作ることができ、今後の労働環境によい影響をもたらしていくと考えられるでしょう。

2.新たな商品提供・サービスの場として利用できる

メタバースの規模が拡大していくにつれて、今後消費者のユーザーが増加していくと予想されています。この見立てから、生産者のユーザーが現実世界で販売していた商品をメタバース上でも販売することで、売上の拡大に期待できるでしょう。

さらに商品販売だけでなく、サービス提供の場として活用することもできます。現実世界でセラピストやセミナー講習をしていた場合、メタバース上で店舗をもうけてサービスを提供するのも1つの手です。

3.移動費などのコストを削減できる

現実世界で出張をする場合、経費として宿泊費や交通費などがかかってしまいます。しかし、メタバース上では移動距離や移動時間にとらわれず目的地に行くことが可能です。

メタバースを活用により、経費を大幅にコストカットできるメリットがあります。

デメリット

メタバースを利用すると多くのメリットがありますが、反対にデメリットもあることを覚えておきましょう。

導入費用が必要になる

メタバースを社内に導入する際、多額の費用がかかる場合があります。設備の投資や、管理にかかるコストがあることを覚えておきましょう。

イベントを開催をする際は、社内のイメージに合わせた空間をカスタマイズして構築する必要があります。コストを下げつつ用意したい場合は、無料の既存プラットフォームを利用して開催するなどの対策がおすすめです。

まとめ

さまざまな活用方法があるメタバース。メタバースを通してビジネスを始める企業は徐々に増加しており、市場規模も広がりをみせています。

メタバースを導入するためには導入費用の準備などが必要ですが、提携している企業から出資を受けることで導入できる場合もあります。多くのビジネスチャンスに備え、メタバースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。